2000-04-12 第147回国会 参議院 本会議 第15号 その前提となるＮＴＴ回線接続料の大幅引き下げは、日米間の重大懸案事項となり、米国はＷＴＯへの提訴も辞さないと言っております。サミット前にも政府間交渉での解決を図ることが肝要かと思いますが、いかが対応されますか。 また、電子政府実現も二〇〇三年と言われていますが、半年でも一年でも早期に、また地方もともどもに実現すべきと思いますが、いかがですか。 日笠勝之